自社データ

クレジットカード審査でもっとも重視されるのが、自社の支払い状況データと、そのクレジットカード会社が加盟している信用情報機関に記録された信用情報です。

クレジットカード会社内に記録されたデータは、過去のクレジットカードを含むクレジット関連(ショッピングクレジットやオートローン、カードローンなど)の利用状況などが記録されています。

利用状況に問題がなければ、利用実績(クレジットヒストリー=クレヒス)として、クレジットカード審査が有利になる条件となりますが、過去にひどい延滞をしている場合はかなり不利になります。

ひどい延滞というのは、自力で返済ができなくなって自己破産などの債務整理や、保証会社の代位弁済などの処理がおこなわれた債務、クレジットカード会社などが回収の見込みがないと判断して貸し倒れ償却をおこなった債務などがあります。

これらの延滞情報は信用情報機関に一定期間記録されますので、延滞を起こしたクレジットカード会社以外に申し込んでも、クレジットカードが発行される可能性は極めて低くなります。

他社での延滞情報よりも自社の延滞がより厳しく見られますし、信用情報機関の情報と違うのは、それらの延滞情報は半永久的に記録される点です。

また、信用情報機関にも記録されないような短期間の延滞、たとえば口座の残高不足で引き落としができずに、再振り替え=再引き落しをおこなった程度のデータも記録されていますので、それらの回数が多いほど審査には不利になります。

信用情報機関のブラックリスト

クレジットカード会社は、CIC(シー・アイ・シー)や日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加盟しており、他社の利用状況が把握できるようになっています。

信用情報機関に記録される延滞情報は、いわゆるブラックリストと呼ばれていますが、延滞した人をリスト化しているわけではありません。あくまでその人の延滞情報を含めた支払い状況の記録ですので、それを最終的にどう判断するかはクレジットカード会社によります。

自社データと違う点は、それぞれの情報項目によって一定の保有期間が設定されていることです。したがって延滞情報が記録されても、それが完済や債務整理が完了した情報であれば5~10年で削除されます。逆に延滞が継続していれば、借入先から貸し倒れ償却処理されるまではそれ以上の年数にわたって保有されます。

信用情報機関に記録される延滞情報は、自社データと違い、だいたい3ヶ月以上の延滞や、債務整理などが発生した場合に登録する金融機関が多いようです。

信用情報の対策

信用情報に何らかの不安がある人は、まずは以下の信用情報機関で自分の信用情報を開示してみましょう。

延滞情報が記録されていれば、その信用情報機関に加盟しているクレジットカード会社にクレジットカードの申し込みをしても発行される可能性はかなり低くなります。逆に延滞情報が記録されている信用情報機関があっても、申し込み予定のクレジットカード会社がその信用情報機関に加盟していなければ、審査に通る可能性は出てきます。ただし、延滞継続中の債務があれば、信用情報機関で情報交流をおこなっていますので、その信用情報機関自体に記録された情報ではなくても発行の可能性は低くなります。

信用情報機関に記録された情報は、延滞継続中を除いて最長で10年程度の保有ですから、申し込みをするにはそれらの延滞情報が削除されるまで待機することが必要です。

延滞情報が信用情報機関からすでに削除されていれば、過去の記憶に頼って延滞を起こしたクレジットカード会社への申し込みを避ける必要があります。延滞した覚えがないのにクレジットカードの審査が通らない場合は、信販系のクレジットカード会社であれば、少額のショッピングクレジットを申し込んでみます。それも通らない場合は、そのクレジットカード会社での延滞が原因である可能性を疑わなければなりません。

信用情報機関に延滞情報が記録されていなければ、延滞したことがないクレジットカード会社に申し込みをすることで、クレジットカードが発行される場合があります。

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